• 会社名　株式会社イートアンドホールディングス
• 設立　1977年8月
• 従業員数　1,435名【社員+パートアルバイト(8h換算)】(2021年8月31日現在)
• 事業内容
  株式会社大阪王将　餃子専門店「大阪王将」、らーめん専門店「よってこや」太陽の恵み味「太陽のトマト麺」FC本部及び直営店の運営、加盟店向け食材の卸及び販売
  株式会社イートアンドフーズ　冷凍食品の製造、全国の生協・量販店・コンビニエンスストア向けの商品・食材の販売、外食向け食材の製造及び卸
  株式会社アールベイカー　ベーカリーカフェ「R Baker」「自家製酵母パン Coccinelle」のFC本部及び直営店の運営、加盟店向けの食材の卸及び販売
  株式会社イートアンドインターナショナル　海外FC本部、海外直営店の運営　ほか

新業態「R Baker」をフランチャイズ（FC）として展開していくにあたり、必要な市場調査やFC加盟店募集の形の整備などを実施、これまでの同社の強い分野「夜業態」以外の「朝業態」開発を支援し、会社の新たなポートフォリオ構築、同社が目指す「新たなFCの形」実現に寄与した

 「大阪王将」の中国進出を船井総研の中国子会社が全面サポート。海外進出にあたり、ハイブランド展開のための施策を提案し、中国への出店戦略の土台を固めることができた

プロジェクト開始前の課題

• コロナ禍で外食事業、特にイートアンドホールディングスの主力ブランド「大阪王将」などの「夜業態」が多大な影響を受けたこともあり、それ以外の業態開発が急務
• 中国市場進出に伴い、既存の施策を超えた戦略構築が未整備

提供したソリューション

同社が以前から模索していたベーカリーカフェ店舗「R Baker」のFC展開を全面的にサポート。①有力法人に支持され、加盟してもらえるFC加盟条件設計　②加盟店開拓シナリオ設計を実施

中国での「大阪王将」多店舗展開のプラン構築。中国進出にあたり、これまでの大衆店のイメージを変えるハイブランド、高価格帯路線での展開が可能になるための施策を提案

導入後の効果

ベーカリーカフェ業態「R Baker」において、同社が10年以上前から構想していた「サステナブルなFC」実現の筋道が整った

「大阪王将」の中国進出にあたり「持続可能な展開の形」「ハイブランド化」を実現できる環境が整備された

○R Baker FC加盟店拡大プロジェクト

船井総研はR Bakerが有力な法人にFC加盟してもらえるよう、魅力的なFCと感じられる条件の設計（業態の磨きこみ）をしました。具体的には以下の3点です。

①業態パッケージの精査

R Bakerが目指す郊外型ベーカリー業態の「ベンチマーク店舗」を調査し、その結果を基にイートアンドホールディングスと「R Baker業態へ加えるべき視点」を協議。その結果を受けて、何をFC業態に取り込んでいくべきかを提案しました。

②加盟店フォロー内容設計

イートアンドホールディングスが模索する「FC加盟企業の、経営者のスキルアップにもつながるFC業態」を具体化、単なるFC加盟にとどまらない独自性のある、付加価値が高いFC業態開発の形を構築すべく「経営者塾（仮）の立ち上げ」「事例共有体制構築」を支援しました。

③47都道府県ターゲットエリア作成

FC加盟を検討している法人にとって最大の関心事である「この地域で何店舗出店できるか？」を明らかにするべく、全国商圏調査を行い、「出店可能エリアマップ」の47都道府県分の作成を代行しました。それにより「その地域で、特にどのエリアが有望か？」まで筋道をつけることができるようになりました。

その他加盟店開拓のために、加盟店募集サイト設計、LP、加盟店説明会時使用資料作成なども支援しています。

〇中国市場での「ハイブランド戦略」～「早い・うまい・安い」から「早い・うまい・高い」へ～

まず行ったのは「中国市場進出を見据えた大阪王将の位置づけの見直し」でした。日本では「安くておいしい」イメージの大阪王将ですが、中国での展開においては、コンセプトの再構築が必要であるという点で、イートアンドホールディングスと共通の認識を得ました。

日本では焼餃子やラーメンの位置づけは「大衆食」でも、中国では「日本の食べ物」として、海の向こうから来たもの、高級感のあるものとして打ち出しています。大阪の「食」の美味しさと楽しさを体験できる空間であることを目指し、店舗では大阪らしさの演出を行っているのが特徴です。

 10月に上海にオープンした1号店は、オープンキッチンを取り入れるなど活気のある感じを出しながらも、内装は高級感を持たせたつくりになっています。

2号店を2021年中にオープン予定で、同社は今後も他店舗展開を予定しており、今後の出店を進める中で、船井総研は料理や内装などに関して「ブランドポジションを上げること」を強く意識した提案を行っていきます。

イートアンドホールディングスの代表取締役会長CEO、文野直樹氏は語ります。

「私が以前から考えていたのは『サステナブルなFC』です。
うちの会社のこれまでの主力事業は『夜業態（夕食時間帯、アルコール）』が中心でした。お客様は夜の空腹時に店舗を利用し、売上はアルコールが中心。そのようなビジネスは、今回のコロナで大きな打撃を受けました。また、お客様は主に夜の空腹時に利用する、もしくはラーメンや餃子のお店にお客様が集って、となる形は考えにくいところがあったのです。
今回力を入れているR Bakerは、朝から営業し、コーヒーを飲むだけでも利用できるので、お客様は空腹時以外にも利用が可能です。地域にも密着しやすく、その地域のコミュニティになる店舗を目指せると考えています。
このほかにも、ベーカリーの経営を通して、経営そのものを勉強できるような経営者の育成、ベーカリー事業をその会社にとっての『第二本業』と言えるようなところまで高めていく、そこまで加盟店のお役に立てればという構想がありました。
そのような形を10年ほど前から模索していましたが、私の思いはあっても実際に何をしていくか、どのような説明をすればFCの加盟店になってもらえるのかを形にできていなかったので、船井総研に入ってもらい、かなり具体的な内容にしてもらうことができました。船井総研には、私が考えていることの整理整頓や、それらを実行に向けて社員や取引先に案内してもらう、ロードマップを整えてもらうことをお願いしています。
船井総研との付き合いは30年以上になります。これまでにも当社のラーメン専門店立ち上げ、大阪王将のFC化、東京進出の際に、私の思いの具体的な方法への落とし込みで協力してもらってきました。
会社がグッと成長の軌道に乗るとき、“考えの整理整頓”が必要になります。その際に活躍してもらっているのです。

大阪王将は国内で『薄利多売ビジネス』おいしいものを安く提供し、多くのお客様に何度も利用していただくことで成り立つビジネスを展開してきました。
今は『ちょっといい食堂』といった感じですが、今回の中国進出にあたり、私たちがすべきは『ブランドポジションを上げること』で、『ちょっと高いが満足』を目指す。従業員のことを考えて、持続可能にしていかなければならないからです。
また、単なる食事の提供にとどまらない、それを凌駕するような、ワクワクするようなものを目指しています。
そのお店が提供するのは、中国にいながら大阪の食道楽を体験できるような、非日常の空間です。
とはいえ、大阪王将の中の人間、これまでの大阪王将の姿が当たり前のものになっている私たちの視点では、そのようなハイブランドへと変わる姿を考えていくのは簡単なことではありません。
船井総研には、外部の目で、私たちのブランドポジションを上げるための様々な提案をしてもらっています。
そのような支援を受けながら、中国でのさらなる出店を目指しています」

「イートアンドホールディングスは、FC加盟店とのよい関係の模索に力を入れてこられました。

『我々はFCのシステムを利用して成長させていただいている』と語る文野氏は、『FCのシステムそのものを、21世紀に沿って、時代に沿ってアップデートする必要がある。FCのシステムそのものがもっとサステナブルでなければならない。両社に負担なく、ストレスなく、できる限り長いお付き合いのできる、本当の意味の協調関係を目指したい』と語られていて、今回のR Bakerはそのための新たな取り組みです。

FCの新業態開発はゼロからのスタートですので、すでに軌道に乗っている同社のFC展開とはするべきことが大きく変わります。これまでの同社のFC立ち上げに寄与したメンバーは少なくなっており、そのときのノウハウも時代の変化により合わなくなっている部分があります。

船井総研は、顧客の新規事業、新業態立ち上げを多々支援してきたことから、そのノウハウをもとに、イートアンドホールディングスの今回の新たなFC体制構築をお手伝いしています。

中国進出に関しても、中国とはお国柄も商慣習も異なり、日本国内で成功した形をそのまま展開できない部分がほとんどです。

船井総研はイートアンドホールディングスの中国市場でのハイブランド化、出店など大きな戦略に関する部分のほか、店舗オペレーションなど戦術やノウハウに関することまで、上海の支社が支援しています。

同社は15年ほど前にも中国進出を計画しましたが、撤退しています。文野氏はその当時うまくいかなかった理由を『現地にお任せだったから』と語っています。

『前回は、今振り返ると本気ではなかった。『あわよくば成功するかもしれない』くらいの気持ちでした。同じころに中国に進出し、軌道に乗ったところはヒト・モノ・カネすべてに責任を持って行っていたと感じています。

そのため、今回の中国進出では、パートナー企業はいるものの、イニシアチブは自分たちが持つ契約にしました』

そう語る同社の本気の中国進出を、船井総研も全力で支援しています」